2016-03-29 第190回国会 参議院 内閣委員会 第6号
既設の事業所内保育所は定員を今おっしゃったように増やすか、地域型給付を受ける事業所内保育所に移行しなければ、十年以降はこの運営費の補助が受けられなくなるということになります。また、育児支援に積極的に取り組んでいる大手の化粧品メーカーでは、事業所内保育所を運営するために、調べましたら年間数千万円の費用が発生しているということでした。
既設の事業所内保育所は定員を今おっしゃったように増やすか、地域型給付を受ける事業所内保育所に移行しなければ、十年以降はこの運営費の補助が受けられなくなるということになります。また、育児支援に積極的に取り組んでいる大手の化粧品メーカーでは、事業所内保育所を運営するために、調べましたら年間数千万円の費用が発生しているということでした。
ほかにも、地域型給付でありますとか、また地域子ども・子育て支援事業でありますとか、いろいろなものを総合的に組んでおるわけでありまして、そういうものを使いながら、何とか子育て環境を整備していきたいということでございます。
○国務大臣（田村憲久君） 今般のことに関しましては、留意点等々、注意喚起もさせていただいたわけでありますし、インターネットのサイトの運営者にもその留意点を載せていただくような要請もさせていただいておるわけでありますけれども、今お聞きになられた点からいたしますと、一つは、地域型給付事業の中の居宅訪問型の保育事業という形、これは、例えば一人親の夜間というような形、それから障害児のお子さん、こういうような
そのときには、地域型給付という形で、給付施設という形で、今のような委員の問題意識がある中で、事業所内保育もこの給付の中に取り込もうじゃないかということでたしか議論させていただいた覚えがありますので、そちらの方を御選択いただいて、安定した運営費をしっかりと確保していただくという選択をとっていただくのも一つかというふうに思いますので、我々、きめ細かいいろいろな情報発信をしてまいりたい、このように思っております
○国務大臣（小宮山洋子君） 施設型給付、認定こども園、幼稚園、保育所、そして地域型給付を小規模保育と家庭的保育という基本的考え方は政府案の中でも入っていたんですね。 おっしゃいますように、地域型給付、小規模保育というのは二十人未満で、そして家庭的保育は五人以下の施設ですけれども、先ほどのお話にもありましたように、ゼロ、一、二歳は八割方家庭で見ていると。
そんな中で、小規模保育というものをやろうとしても、また保育ママというような家庭保育をやろうとしても、今までは支援が十分行えませんでしたが、今回は、地域型給付という制度を設けて、これも財政支援を行うことになりました。